公開日：2026年10月　｜　NBKマーケティング株式会社

防爆エリアでの工事にお金がかかるのは、「防爆の専用品を使う」「施工の基準が細かい」「火気・火花の管理が厳しい」「法令の手続きと検査がある」「工事できる時期が限られる」という5つの理由が重なるためです。 たとえばメーターを見るカメラを1台つけるだけでも、電源や通信の配線工事が必要になると、費用と期間が大きくふくらみます。そこで注目されているのが、**NBKマーケティングが取り扱う、配線工事ナシで始められる防爆IoTカメラ「LC-EX10」**と、**Zone1でiPad miniを使える「iPad mini用防爆ケース（ZONE1対応）HTA3021」**です。本記事では、防爆エリアの工事費が高くなる理由と、工事そのものを減らして点検を効率化する方法を、法令や技術資料をもとにわかりやすく解説します。

防爆エリアの現場でタブレットを確認する作業員
防爆エリアでは、機器を1台追加するだけでも、一般エリアより多くの準備と手続きが必要になります（画像：HTA3021製品紹介資料より）

【注目】「工事ナシ」で防爆エリアの点検をデジタル化するなら

・防爆IoTカメラ LC-EX10：電池で約3年動き、LTEで画像を送る完全無線型です。金具などで取り付けるだけで始められ、電源・通信の配線工事がいりません（ZONE2対応、国内防爆認証取得）。
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・iPad mini用防爆ケース HTA3021：国内防爆検定に合格した、Zone1で使えるiPad mini用防爆ケースです。普段のiOSアプリを、そのまま現場で使えます。
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この記事でわかること

  1. 防爆エリアの工事とは、一般の工事と何がちがうのか
  2. 防爆エリアの工事費が高くなる5つの理由
  3. 工事費を抑えるための考え方
  4. 配線工事ナシで始められる防爆IoTカメラ「LC-EX10」
  5. Zone1で使えるiPad mini用防爆ケース「HTA3021」

防爆エリアの工事とは？一般の工事とのちがい

防爆エリアとは、可燃性のガスや蒸気、粉じんが空気と混ざり、爆発するおそれがある場所のことです。 石油精製所、化学プラント、タンク周り、塗装工程などが代表例で、法令では「危険箇所」「危険場所」とも呼ばれます。

こうした場所では、わずかな火花や高温が爆発の引き金（点火源）になります。 そのため、工事で使う電気機器や配線、工具、作業の進め方まで、一般の工事にはない多くのルールがあります。

項目一般エリアの工事防爆エリアの工事
電気機器一般品国内の防爆検定に合格した防爆品
配線一般ケーブル・PF管など厚鋼電線管、シーリングフィッチング、ケーブルグランドなど防爆用の材料
火気・工具比較的自由に使える火気・火花の出る機器は原則使えない。使う場合は厳しい安全対策が必要
手続き社内手続きが中心危険物施設では消防法の変更許可・完成検査などが必要になる場合がある
工事の時期比較的自由設備を止める定修（定期修理）に集中しやすい

防爆エリアの工事費が高くなる5つの理由

防爆エリアの工事費が高くなる5つの理由を示した図
材料・施工・安全管理・手続き・時期の5つの要因が重なって、工事費が高くなります

理由1：機器も材料も「防爆の専用品」が必要

防爆エリアで使う電気機器は、国内の防爆検定（型式検定）に合格した防爆品でなければなりません。 労働安全衛生規則第280条は、引火性の物の蒸気や可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所では、その種類と危険の程度に応じた防爆性能を持つ電気機械器具でなければ使ってはならないと定めています。防爆品は、内部で爆発が起きても外に火が出ない頑丈な容器（耐圧防爆構造）などを備えるため、一般品より高価になりがちです。

配線の材料も同じです。岩崎電気の技術資料によると、防爆エリアの金属管配線では、JIS C 8305に定めるねじ付きの厚鋼電線管を使います。さらに、火炎やガスが電線管の中を伝わって広がらないように、危険場所の境界や防爆機器との接続部にシーリングフィッチングを取り付ける必要があります。

理由2：施工の基準が細かく、手間がかかる

防爆エリアの配線は、「工場電気設備防爆指針」などの技術基準に沿って施工します。岩崎電気の技術資料では、電線管と機器などのねじ結合は**完全ねじ部で5山以上（爆発等級3およびグループIICの危険場所では6山以上）**かみ合わせることが示されています。

シーリングフィッチングは、内部に「ダム」と呼ばれる仕切りを作ってから、液状のシーリングコンパウンドを充てんして固めます。こうした一つひとつの作業に、防爆の知識を持った技術者の手間と時間がかかります。施工に不備があれば防爆性能が失われるため、確認作業も欠かせません。

一般エリアと防爆エリアの配線工事のちがいを示した図
同じ機器を1台つける工事でも、防爆エリアでは材料と手間が大きく増えます

理由3：火気・火花の管理に人と時間がかかる

防爆エリアでは、火花や高温が出る機械や火気の使用が原則として禁止されています。 労働安全衛生規則第279条は、危険物などがあって爆発や火災のおそれのある場所では、点火源となるおそれのある機械等や火気を使用してはならないと定めています。消防法にもとづく危険物の規制に関する政令第24条第13号でも、可燃性の蒸気などが滞留するおそれのある場所では、火花を発する機械器具・工具などを使わないことが定められています。

溶接や切断などを行うときは、労働安全衛生規則第285条により、配管やタンクの中の危険物を取り除くなど、爆発・火災を防ぐ措置をしてからでなければ作業できません。現場では一般的に、次のような対策が必要になります。

  • 作業前・作業中のガス検知（可燃性ガスがないことの確認）
  • 配管・タンク内の危険物の除去、洗浄、不活性ガスへの置換
  • 監視人の配置、消火器の準備、可燃物の除去や不燃シートでの養生（東京消防庁「工事中の防火管理」より）
  • 火気使用の許可手続き、火花の出にくい工具の使用

こうした安全対策のための人員・機材・待ち時間が、そのまま工事費に上乗せされます。

理由4：法令の手続きと検査がある

危険物施設（製造所・貯蔵所・取扱所）では、消防法第11条により、位置・構造・設備を変更するときは、市町村長等の許可が必要です。工事が終わったら完成検査を受け、基準に合っていると認められるまで使えません。工事の内容によって必要な手続きは変わりますが、所轄の消防との事前協議、図面や書類の作成、検査の立会いなど、工事以外の作業も発生します。

理由5：工事できる時期が限られ、止めている間は生産できない

稼働中のプラントでは、危険物やガスが流れている設備の近くで工事をするのは簡単ではありません。そのため、大きな工事は設備を止める定修（定期修理）の期間に集中しがちです。定修では多くの工事が重なるため、作業員や足場の確保が難しくなり、費用が上がりやすくなります。また、設備を止めている間は製品を作れないため、**工事費とは別に生産できない損失（機会損失）**も生まれます。

防爆エリアの工事費を抑えるための考え方

工事費を抑えるうえで最も効果が大きいのは、「そもそも工事が必要ない方法を選ぶ」ことです。

  • 配線工事がいらない機器を選ぶ：電池で動き、無線で通信する機器なら、電源・通信の配線工事を省けます
  • 今ある設備に後付けできる機器を選ぶ：メーターや設備そのものを交換せず、カメラで「見て」デジタル化する方法があります
  • 持ち運べる防爆端末を使う：固定の設備を増やさなくても、防爆品のタブレットで現場の記録や確認をデジタル化できます

ここからは、この考え方を形にしたNBKマーケティングの2つの製品を紹介します。

配線工事ナシで始められる防爆IoTカメラ「LC-EX10」

LC-EX10とは、ZONE2の防爆エリアに置ける、電源不要・完全無線型の防爆IoTカメラです。 NBKマーケティングの製品ページでは、電源不要・完全無線型の防爆IoTカメラは業界初と紹介しています。2024年9月に国内の防爆認証を取得しています。

防爆IoTカメラLC-EX10の特長
LC-EX10は、電池で約3年動き、LTEで画像を送るため、電源・通信の配線工事がいりません

LC-EX10で工事費を抑えられる理由

  • 電源配線がいらない：電池で約3年動くため、防爆エリアに電源を引き込む工事が必要ありません
  • 通信ケーブルがいらない：LTE通信で画像を送るため、通信用の配線工事も必要ありません
  • 取り付けは金具だけ：約530gと防爆カメラとしては非常に軽く、金具などで手作業（DIY）で設置するだけで始められます
  • 今あるメーターを交換しなくてよい：アナログメーターなどをカメラで撮影し、LiLz Gauge／LiLz Guardと連携して点検をデジタル化できます

つまり、理由1〜5で紹介した「電線管の敷設」「シーリング施工」「配線のための火気・火花管理」「定修待ち」などの多くを省けるのが、LC-EX10の大きなメリットです。

有線の防爆カメラとLC-EX10の導入の流れを比較した図
配線工事がないぶん、導入までの工程が少なくなります

LC-EX10の主な仕様

項目内容
製品名称LC-EX10 [LTE]
対応エリアZONE2の防爆エリア
防爆記号（JPEx）Ex ic IIC T6 Gc ／ Ex ic IIIC T85℃ Dc
防爆記号（IECEx）認証取得済み
通信方式LTE Cat.1
電源電池式（約3年持続）
重さ約530g
カメラ有効解像度 2560 × 1920
防水・防塵IP65
使用温度範囲-20℃〜60℃

ご注意：LC-EX10はZONE2対応の製品です。充電は必ず非危険場所で行ってください。設置にあたっては、事業所の保安ルールに沿って設置場所を確認してください。

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Zone1で使えるiPad mini用防爆ケース「HTA3021」

HTA3021とは、iPad mini（A17 Pro）を格納して、Zone1の防爆エリアで使えるようにする耐圧防爆構造のケースです。 固定の設備を増やす工事をしなくても、持ち運べる防爆端末として、現場の点検記録・図面確認・写真撮影などをデジタル化できます。

iPad mini用防爆ケースHTA3021の正面と背面
iPad mini用防爆ケース HTA3021。左：正面、右：背面（画像：HTA3021製品紹介資料より）

HTA3021が選ばれる理由

  • 国内防爆検定に合格：ガス防爆 第NC10145X号（Ex db IIB+H2 T6 Gb）、粉じん防爆 第NC10146X号（Ex tb IIIC T85°C Db）に合格しています。国際認証のIECEx／ATEXにも対応しています。
  • Zone1で使える国内唯一のiPad mini用防爆ケース：国内防爆検定に合格したiPad mini用防爆ケースは、HTA3021が唯一です（NBKマーケティング調べ）。
  • iOSアプリをそのまま使える：普段お使いのiOSアプリ、Safari、MDMなどを現場でそのまま使えます。LC-EX10で集めたデータの確認など、現場の仕事を1台にまとめやすくなります。
  • 導入コストを抑えられる：一般的な防爆端末が約100万円なのに対し、HTA3021はiPad mini付きで70万円〜、ケースへの実装のみで55万円〜です（価格は目安）。
  • 堅牢性：IP68の防水・防塵性能と、MIL-STD-810H準拠の耐衝撃性能を備えています。

HTA3021の主な仕様

項目内容
品番HTA3021（axtion extreme for iPad mini）
対応端末iPad mini（A17 Pro）
防爆規格（国内）第NC10145X号（ガス）／第NC10146X号（粉じん）
防爆規格（国際）IECEx／ATEX（Zone 1, IIB+H2, T6 ／ Zone 21, IIIC, T85°C）
防水・防塵IP68
耐衝撃MIL-STD-810H 準拠
動作温度-20°C 〜 +40°C
寸法249 × 192 × 27 mm
重量1,400 g
保証標準2年間

👉 iPad mini用 防爆ケース（ZONE1対応）HTA3021の詳細を見る

LC-EX10とHTA3021の組み合わせで「工事を増やさない現場DX」を

目的おすすめポイント
メーターや設備を定点で見守りたいLC-EX10配線工事ナシ、金具で設置。ZONE2対応
現場で記録・確認・撮影をしたいHTA3021Zone1対応。iOSアプリをそのまま使える

固定の見守りはLC-EX10、人が持ち歩く作業はHTA3021と使い分ければ、大がかりな防爆工事をせずに、防爆エリアの点検をデジタル化しやすくなります。「工事の見積りが高くて、デジタル化をあきらめていた」という方は、ぜひNBKマーケティングにご相談ください。

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関連コラム

よくある質問（FAQ）

Q1. 防爆エリアの工事は、なぜ一般の工事より高いのですか？
A. 防爆品の機器・材料が必要なこと、施工基準が細かいこと、火気・火花の管理に人と時間がかかること、危険物施設では法令の手続きと検査があること、工事の時期が定修に限られやすいことの5つが主な理由です。

Q2. 防爆エリアでは、普通の工具や電気機器は使えないのですか？
A. 労働安全衛生規則第279条により、爆発や火災のおそれのある場所では、点火源となるおそれのある機械等や火気は使えません。電気機器は、第280条により防爆性能を持つものを使う必要があります。

Q3. 防爆エリアにカメラを設置するには、必ず配線工事が必要ですか？
A. 有線の防爆カメラでは電源や通信の配線工事が必要ですが、LC-EX10は電池式・LTE通信の完全無線型のため、配線工事なしで金具で取り付けるだけで始められます。ただし、LC-EX10はZONE2対応のため、Zone1では使えません。

Q4. Zone1でタブレットを使う方法はありますか？
A. あります。iPad mini用防爆ケースHTA3021は、Zone1の国内防爆検定に合格しており、iPad miniをZone1の防爆エリアで使えます。

Q5. 防爆エリアの工事費を抑えるコツは？
A. 最も効果が大きいのは、配線工事のいらない機器や、持ち運べる防爆端末を選んで、工事そのものを減らすことです。

まとめ

  • 防爆エリアの工事が高いのは、専用品・細かな施工基準・火気管理・法令手続き・時期の制約が重なるため
  • 法令（労働安全衛生規則第279条・第280条・第285条、消防法・危険物の規制に関する政令など）にもとづき、一般の工事にはない対策が必要になる
  • 費用を抑える近道は、工事そのものを減らせる機器を選ぶこと
  • LC-EX10は、電池で約3年、LTE通信の完全無線型。配線工事ナシで金具で取り付けるだけで始められる（ZONE2対応）
  • HTA3021は、Zone1でiPad miniを使える国内防爆検定合格の防爆ケース

防爆エリアの点検のデジタル化をご検討中の方は、お気軽にNBKマーケティングへご相談ください。

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